（表面）基本理念
１．現状認識
県の中央に位置し、トヨタ、日産という自動車産業の２大拠点、福岡・新北九州の２つの空港、２つの百万都市に近いという恵まれた場所にあります。また、約５０００人の学生が住むという特色を生かしＩＴ産業の創出に力を入れ成果も上がりつつあります。しかし、教育レベル・治安など子を持つ親にとって一番気になる点に不安があるほか、雇用・遊び場・買い物をする場がないと言った点から、若年層にとって住みやすいとは言えません。経済も停滞しており生活保護率も全国平均の４倍近くにのぼります。また、旧庄内町議逮捕など政治・行政への不信感も大きく、変えたいけど誰がやっても変わらないとの失望感さえあります。新市の財政も厳しく１６年度末で６４０億円の地方債が見込まれ、合併は決してバラ色の未来ではありません。合併は究極の行革であると同時に、自治体にとっての革命であり、今まで行政をがんじがらめに縛っていたしがらみを断ち切り、正しい姿へ生まれ変わる最後で最大のチャンスであると考えます。
２．目指す姿：長期構想
「市民の手で創り上げ、子ども達へ手渡す未来」
今を預かる私たちは、次世代に対して、借金まみれの未来ではなく、今より少しでもよい未来を手渡す責任があります。子ども達へよりよい未来を手渡すと言うことは、子ども達の健やかな育ちを確保した上で、可能性を少しでも拡げるということです。そのために、飯塚市は犯罪の少ない地域社会が子ども達を大切に見守る安心・安全のまちでなくてはなりません。可能性を拡げるためには、学校教育は最高水準であるだけでなく、人間的な育ちを保障するものでなくてはなりません。高校・大学の高等教育を含め、子ども達の学力・健康を全力で支えることによって、定住人口増につなげます。また、スポーツ振興による健康づくりを進め、医療費・介護保険費用の上昇を抑え、子どもから大人まで活き活きと暮らせるまち、光ファイバーの全戸・全事業所への接続・交通アクセス向上による産業振興でにぎわいのあるまちを目指します。そして、子ども達に渡す借金を少しでも減らすため、市政運営への市民参加の仕組みを設け、役所のむだづかいを排除しながら、市民と共に創る飯塚市を目指します。行政は、市民の活動を支える裏方のような存在となります。自分達のまちだからこそ、自分達で創り、皆で支える仕組みを創るのです。
３．すぐに行う重要施策：優先順に３つ
�@ 正しい行政の実現へ。「情報公開・市民参画ナンバーワン」を目指します。
「信頼できる飯塚市」を創るため、徹底した情報公開と積極的な情報提供、市民参画の仕組みづくりを進めます。
１，議員等の行政への働きかけについての文書化・公開ルールの制定。（鳥取県を参考にします。）
２，市長交際費、食糧費の公表などホームページの充実・市長のメールマガジンによる情報発信など。
３，市長参加の座談会（タウンミーティング）実施（年間１００回・各地域巡回）や、職員地域担当制度の導入など
４，市民参画のルールを定めるまちづくり基本条例の制定着手（まちづくりの先進地ニセコ町を参考に、市民参加の上で条例を作ります）
�A 総合計画・各分野別計画策定への市民参画
合併特例債を２年間凍結し、地域単位のまちづくりを検討するまちづくり委員会、市全体として、福祉・子育て・スポーツ・産業振興・行政改革などのテーマ別に委員会を設けて政策を検討するテーマ別委員会で話し合いをします。その委員会の運営手法としては委員の公募制や、政策提案・意見を募るパブリックコメント制度を導入します。あわせて、市長参加の座談会（タウンミーティング）を、年１００回地域単位程度で開催し、市長と市民が直接対話します。このたくさんの話し合いを通して、旧１市４町のこころの壁を取り払って行きます。
�B 現在までの地域との約束の洗い直し
行政は、様々な場面で、色々な約束を地域の方々に対してしてきました。（例：清掃工場を造るため、目尾地域振興計画を策定する）しかし、その約束の一部は、果たされずに放置され、地域の方々の不信感を招いてきました。さらに今回の合併の際の異動などで、地域の約束がさらにわからなくなるおそれがあります。信頼を取り戻し再スタートするため、まず、それぞれ各部局で、住民との約束を調査します。また住民の方に残された約束を知らせてほしい旨、お願いします。この２方向の作業を平行して行い、確認が終わったものから即座に、各担当と住民の皆様との検討作業を行います。
４．４年間で行う重要施策：優先順に３つ
�@ 教育のまち”飯塚”
筑豊の弱点と言われる教育に対して、思い切って重点的に投資します。まず第一に、確かな学力の向上のため、福岡市や大分県などで導入され、効果の上がっている小学校２年生までの３０人学級の導入を２年以内に行います。また、全ての学習の基礎となる読解力を高める読書の環境整備のための学校図書館の充実（全校への司書の配置）、マナビ塾や生活体験学校、英語特区などの継続・拡充、学習支援ボランティアなどにより子どもの学力を保障します。また、汗をかき働くことの大切さ・基本を知る職業教育、学校での授業を大人が受けれる仕組みづくりや公立図書館の充実、医療・福祉と連携したスポーツ振興などにより、ずっと学べる教育のまち飯塚を実現します。・・（３億円／年 一般財源）
�A 安心・安全のまち”飯塚”
まず、災害時の避難所となる学校を最優先に公共施設の耐震化・バリアフリー化を進めます。また、学校に人が集まることによって、地域住民と子どもの交流が生まれます。その交流の場での災害・犯罪対策の計画づくりへ行政も参加・支援するほか、地域全体での子どもの見守り活動や犯罪の起きにくい公園整備、防犯灯の整備などにより、事故・犯罪の予防を進めます。またモノや人を大切にする教育（子どもへの暴力防止プログラムなど）の徹底や、携帯電話への防犯・防災メールの発信などのＩＴを活かした犯罪防止策・災害対策の導入により、安心・安全のまち飯塚を創ります。・・・（１億５千万円／年 国庫補助金・一般財源）
�B 行政ルールの確立へ。ＩＳＯ９００１の取得
公平・透明・市民参加・市民満足・スピードをモノサシとして、市役所の仕事を改善していきます。そのため、それぞれの行政サービスの方法を計画し（Ｐｌａｎ）、実行し（Ｄｏ）、チェックし（Ｃｈｅｃｋ）、見直し改善する（Ａｃｔｉｏｎ）ＰＤＣＡサイクルを繰り返して行っていくための国際規格ＩＳＯ９００１を導入し、サービスの質（公平・透明・市民参加・市民満足・スピード）を管理・向上させます。行政ルールが確立されると、道路工事の順番など不透明だった役所の仕事の決め方が透明になり信頼向上につながります。こうして創られる信頼できる行政はトラブルを未然に防ぎ、結果的に安上がりです。あわせて入札制度の改革により、談合を徹底排除します。・・（２千万円 一般財源）
（裏面）テーマ
１, 行財政改革の具体策を優先順に３つ挙げてください
�@内容 人件費の削減
期限 ４年間（目標設定は１０年間）
数値目標 市長給与３０％カット・職員削減１２０人等 ３９億７千万円
手段
縦割りの部局を統合し、定年退職による自然減や早期退職などにより、１０年間で２４０人の職員削減を行います。当面の４年間では、まず市長給与の３０％カットを行い、財政再建への強い決意を示します。あわせて職員の１２０人削減などにより、３９億７千万円を削減します。また、市役所の仕事を、歴史資料館の案内受付業務などから、市民による行政パートナー（埼玉県志木市を見習い、団体をつくって頂き登録者を行政パートナーとします。）へ順次渡していき、市民の力を行政に役立てながら、女性の新しい雇用の場、シニアの生きがいの場を確保します。
�A 内容 学校区を基本とした小地域のまちづくり・現場への権限移譲
期限 ２年以内
数値目標 学校施設の地域開放２０カ所増
手段 自治会単位に地域担当職員を複数配置し、地域の意見や要望を確実に市役所へ伝えます。地域と市役所のパイプとなっていただきます。
空き教室のサークル利用やＮＰＯの事務所への利用などから学校施設の地域開放を進め施設の有効利用を図ります。
各学校区にまちづくり委員会をつくって頂き、１００万円を一括補助金として支出し、現場の意見を行政へ反映する仕組みを創ります。
�B内容 事業の徹底見直し
期限 ２年以内 数値目標 １５億円
手段
市役所各部局で 使い残し予算の半額繰り越し制度（予算を使い切るという役所の習慣を変えます）・事業の廃止・縮小
市民との協働で 公共施設・補助金等見直し委員会（不要不急の補助金等を市民と共に見直します）
民間との協働で 民営化・民間委託の推進、民間手法の導入（集中購買・カンバン制度など民間の手法などを導入しコストダウンを図ります）
2, 地域経済活性化の優先順位を３つあげてください
�@内容 八木山バイパスの無料化
期限 ３年以内 事業費 ９０億円
財源 国費２／３・県費１／３
手段
道路公団の民営化により、独立バイパス型道路は、国や県への払い下げが進められています。八木山バイパスもその一つ。沿線自治体で協議会をつくり、払い下げ・無料化を国・県と共に進めます。実現すると飯塚市と福岡都市圏が一気に近づき、様々な経済的なメリットを生み出します。また、県道飯塚福間線についても早期実現を働きかけ、自動車関係の企業立地を促進します。
�A内容 地域情報網としての光ファイバー全域整備の推進
期限 ２年以内
事業費 ８００万円（調査費）
財源 一般財源（調査費）
手段
民間業者の協力を得ながら、光ファイバーの全戸・全事業所への接続等による地域情報網の基盤整備を行います。整備後は、情報産業の基盤として利用して頂くほか、他のＩＰ電話網との接続協議を行い、市民の電話料金の削減を実現します。また個人情報を保護しつつ、テレビ電話機能などを利用した防災・防犯カメラや健康相談・各種届出などに利用し、安価できめ細かな行政を行います。そのために、まず２年以内に、調査費を計上し、費用対効果を検証します。その後、合併特例債等を利用しながら、順次整備していきます。
�B内容 地元人材ネットワーク・ＵターンＩターン支援制度
期限 ２年以内
事業費 ６００万円／年
財源 一般財源
手段
飯塚市・福岡県にゆかりのある人材が、全国で活躍しています。そのような人たちが、団塊の世代を迎え大量に退職する時期が目の前に来ています。知恵と技術と経験、人脈を持つ方々に「飯塚で第二の人生を」過ごして頂けるように、地元の人材や企業との出会いの場を支援します。また地域のＮＰＯでの活動や起業についても支援します。まずは、窓口を設置し、地場企業のニーズ調査と飯塚出身者等への広報からはじめます。
３, 上記２つ以外の重要課題について記述ください。
�@ 内容 新庁舎を不要とする地域支所の仕組み開発とモデルケースの「コンビニ支所」２カ所設置
期限 ４年間
事業費 ５億円
財源 合併特例債等
手段
１００億円とも予想される新市庁舎は全くの無駄遣いです。一極集中の新庁舎でなく、学校の空き教室などや旧１市４町の施設を有効利用しながら、「歩いていける役所」を目指します。まず、地域支所のシステム開発を行い、そのモデルケースとして旧筑穂町内野地区と旧穂波町高田地区にコンビニ支所を設置します。市庁舎に使わず節約した予算は、老朽化した学校等の公共施設の新築や改築にあてることを基本的方針とします。
�A内容 議員の在任特例
期限 ２年間
事業費 △４．２億円
財源 一般財源
手段
新市の議員の数は何と８６人。報酬はそのままですが政務調査費は大きく増額されており、究極の行財政改革である合併の理念、市民の思いに対し、大きく反しており、問題だと考えます。少しでも早く本来の姿である３４人の議会へ戻すべきと私は思います。地域の声を届けるため在任特例が必要との意見もありますが、まちづくり委員会や座談会の席で取り上げていくことで解決できます。
�B内容 地産地消・自校式を基本とした給食の市内全域への順次拡大と食育・農業体験学習の実施
期限 ３年以内
事業費 ８千万円
財源 給食費（給食食材費）一般財源（食育）国補助金１／２もしくは１／３及び一般財源（給食施設）
手段
地元産品の使用率の１０％アップ（給食費の市場は約４億円）を目標とします。まず、各校に炊飯施設を整備し、週５回炊きたてのご飯を子ども達に提供します。（高知県南国市を参考） また、地域の生産者から直接食材を購入しつつ、栄養士の協力も得ながら農業体験や、食事と身体、生命の関係を学ぶ食育を行います。このようにして温かくて美味しい自校式（学校で作る）の給食を全校に順次拡大していきます。